２月４日（土）正午、ハンスト終了しました。

１月３１日（火）正午、ハンスト終了しました。

こちらが「あと一押し」と感ずるということは、「あちら」が追い詰められているということなのでしょう。防衛省・沖縄防衛局の動向が変です。

アセス評価書の提出を巡って前田中聡沖縄防衛局長が不適切なオフレコ発言で更迭されたのは昨年末のことでした。その評価書の提出は、真部新沖縄防衛局長になってから、暮も暮れ１２月２９日の午前４時という非常識な時間に、公文書が沖縄県庁の管理人室へ届けられたのでした。これもまた本来非常におかしなことなのですが、年末年始のどさくさで、一応仲井間知事は受領したことにしたようでした。

これだけでも相当に変なのですが、今日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺議員が、２月５日公示（１２日投票）の宜野湾市長選に向けて、沖縄防衛局が宜野湾市在住の職員と選挙権を持つ親族のリストを作成し、真部局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性がある、ということを追及していました。つまり、沖縄防衛局が組織ぐるみで選挙法違反をしていた可能性があるということです。市長候補は、仲井間知事に「辺野古新基地反対」を言わせたあの伊波洋一氏ですから、必死なのでしょう。それに問題の普天間基地はこの宜野湾市にあるのですから。

オフレコ発言、年末未明の文書運び込み、選挙違反とみられる行動、これら一連の沖縄防衛局のお粗末な行動を見ると、非常識な行動ばかりで、手段を選ばずという感じがします。末端のお役所ながら、辺野古新基地移設という「日米合意」を何が何でもやりぬくという強い意図が感ぜられます。恐らく、このお役所には、もっと上の方から強い圧力がかかっているのでしょう。そして、そこには、アメリカの国防戦略の転換、国防予算の大幅削減という変化によって、この「日米合意」が風前の灯になりつつあり、それでも尚「合意」を実現したいと思う日米の関係者の圧力が、この滑稽とも思える行動に沖縄防衛局を駆り立てているのだと思われます。

「素人」ばかりを防衛大臣にしているところを見ると、どんなことでもやれる人であることが必須条件なのでしょう。なまじ「考える」人では邪魔になるということなのではないでしょうか。この辺でストップをかけないと、そのうち沖縄防衛局は「関東軍」になってしまうかもしれません。普通の人が、普通に考えておかしいと思えることが、２度３度重なるときは、かならず組織そのものが腐敗しているものです。

この頃は喜劇が流行ります・・・・・と笑ってもいられません。

１月２８日（土）正午、ハンスト終了。

１月２４日（火）正午、ハンスト終了しました。

日本海側が大雪のニュースですが、長野は、街の中はその日のうちに消えてしまう程度の雪で拍子抜けでした。でもこの天候はしばらく座り込むとのことですから、今夜あたりから降るのかもしれません。

政府は４月から「原子力規制庁」を作って、環境省の外局とするとのこと。ここに経産省の原子力安全保安院、内閣府の原子力安全委員会、文科省の放射線量モニタリング部門を統合する計画とのことです。いずれも、許しがたい組織の面々です。福島原発の事故を巡って、その無責任で無気力な言動が曝け出されたといえます。あるいは、こんなお粗末な体たらくだから、結果としてこんな悲惨な事故が起きたともいえます。

でも、そのお粗末な組織を３つ一緒にして隔離したからといって、改善される保証はありません。問題はメンバーと責任感です。アメリカの原子力規制委員会は、委員会メンバー・職員とその家族は、すべての原発地元に居住することが義務づけられていると先日海外ニュースで聞きました。さすがにスリーマイル原発事故の経験を活かしています。「原発の安全を守ることは、家族の安全を守ること」という意識で努めよということなのでしょう。あのデタラメ斑目原子力安全委員長を見ていると、そのくらいしなければダメかもしれないと思えてきます。

原子力安全委員は任期は３年だそうですが、これほどの事故とその対処を間違ってきたのですから、辞任があっても当然と思いますが、それがないのならば、更迭して、首を挿げ替えて新しいスタートをしなければダメでしょう。新しいメンバーは原子力村とは無縁の人・・・なんていうと誰も資格がなくなってしまうのかなとさえ思ってしまうほど疑い深くなっています。ともかくこのままでは、いくら新しい組織を構成しても、国民の大部分は原発については、何も信用しないでしょう。

１月２１日（土）正午、ハンスト終了。

１月１７日（火）正午、ハンスト終了しました。

アメリカは、まだ懲りずに、また戦争を始めるつもりなのでしょうか。ホルムズ海峡がきな臭いです。大量破壊兵器を隠しているといってイラクを攻撃したのですが、大量破壊兵器はありませんでした。今度は、イランが核兵器を開発しているといって、制裁を加えようとしています。イラン中央銀行と取引のある金融機関とは、アメリカも取引をしないとのこと。イランから石油を買っている日本にも、石油輸入を止めるか、削減して協力せよと言っているのです。勝手な制裁に日本を巻き込むなといいたい。ＩＡＥＡが査察に入りましたが、どうなることやら。

ＴＰＰの事前交渉で、米自動車政策会議は、日本の軽自動車規格を廃止すべきだと主張していると聞いて呆れました。こんな勝手な言い分がこれからぞろぞろ出てくることでしょう。ＮＯと言えないで、全部丸呑みするのでしょうか。米谷ふみ子ではないけれど、「いい加減にしなはれ！アメリカはん」と言いたくなります。

こういうことは自公政権のときもあったのでしょうが、自公はうまく隠蔽したので間接的にしか見えてこなかったのでしょう。民主党政権になってからは、その対米従属ぶりがスケスケに見えるようになって、如何にアメリカが露骨な介入や無理押しをしているかが、目に見えるようになったことは怪我の功名です。

外務省や防衛省がアメリカ政府の「出張所」であって、もはや日本政府の機関として機能していないとわかって、民主党の中の良心派がＴＰＰ訪米団を組んで、３０幾つかの関係機関や団体との協議をしてきた記者会見・報告会をインターネットで見ました。そのなかで印象に残ったことは、アメリカ社会でも、グローバルな自由貿易は雇用を奪い、一握りの資本家や富裕層を一層富ませるだけであり、格差は拡大するばかりという根強い自由貿易批判があるということでした。

また、１月２１日から２８日まで、沖縄市民訪米団（国会議員、県議会議員、市議会議員、各種市民団体等）がワシントンＤＣを訪問し、米連邦議員などと普天間基地や基地問題全般について懇談する予定とのこと。

内閣が官僚の操り人形になってしまって、国民の声に背を向けているのですから、心ある議員がどんどん出向いて、直接対話し交渉するのはいいことだと思います。アメリカだって、何かゴリ押ししようとするときには、ゲーツやキャンベルやアーミテージあたりがふらっとやってきて、「いいな、わかったか」と恫喝していったではないですか。

１月１４日（土）正午、ハンスト自由参加終了を出かけるため先に報告。

１月１０日午前０時１５分、東日本大地震と空前絶後の大津波の襲来で行方不明になり、いまだに遺体の発見されてない方々のご冥福を祈りながら、「断食イン」終了しました。

新聞などの報道によりますと、昨年１２月９日現在で、死者総数は１万５,８４１人で、内行方不明者の数は３、４３９人。その内訳は岩手県が１，３８８人、宮城県が１，８８０人、福島県が２２１人、千葉県が２人、青森県と茨城県が各１人ということです。

おそらくこれら行方不明になられた方々のほとんどは、押し寄せた津波の引き波と共に海の底に引きさらわれて行ったのでしょう。ということは、今も、暗く、冷たい三陸沖の海の底で、３，４３９人の死者たちの霊魂が絶望の涙を流しながら、いつの日か発見される日の来ることを待っているということです。

ですが、陸地ならばともかくも、海の底の遺体が発見されることは、まずないでしょう。ならば、私たちは、どう彼ら、彼女らを追悼し、無念の思いを晴らしてあげればいいのか。方法は三つあると思います。一つは、広島の原爆ドームのような被災のシンボルとなるような事物（たとえば、陸地に打ち上げられた漁船とか）を記念として残し、毎年３月１１日に追悼式を行うこと。二つ目は、同じ災害を２度と起こさないよう、日本人の持つ知と技術力を総動員して、完璧な防災体制を作り上げること。三つ目は、能のような芸術的表現をとおして、死者たちの魂を鎮めること。

１番目については、悲惨な思い出を将来に残したくないという被災された方々のお気持ちは重々わかりますが、ここは、原爆ドームを残すことによって、核廃絶と世界平和を訴えようとした広島市民の英知と勇気に見習ってほしく思います。何も残さなければ、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、再び同じ災害に見舞われた時、同じような死者を出し、行方不明者を出すことでしょう。

２番目については、国や地方自治体が、今回の災害から何を学び、将来に向けてどのような防災対策を打ち出すかにかかっていると思いますが、これだけの死者と行方不明者を出しながら、被災者救済と防災体制の整備に向けた来年度の予算が、防衛予算よりかなり少ないという現実を知るにつけ、この国の指導者たちの意識の低さにはあいた口がふさがりません。ですが、だからと言って、手をこまねいて見ているわけにはいきません。原発の是非を住民投票で決めるため、大阪市民が署名運動に立ち上がった結果、必要数が集まり、議会で審議されることになったことを、２，３日前の新聞が大きく報じましたが、まさにこのように市民が立ち上がり、「ノン」の声を突きつけ、政治を動かして行く、いま、そのことが何よりも大切なのだと思います。

３番目については、ミュージシャンを筆頭に、さまざまな人々が「被災者に元気を！」とイヴェントやパフォーマンスを行っていて、それはそれで結構ことなのですが、この災害が根本的に突きつけている問題をきちんと受け止めたうえで、それぞれの仕事の場で犠牲者たちと向かい合ってるのかどうか・・・・・。そこのところがあいまいなままだと、「俺はやった」、「私もやった」・・・・・と自己弁護のオン・パレードになってします。

ここで、根本的な問題というのは、今回の災害が、福島原発事故も含めて、私たちが「水」をあまりに粗末にし、その力を無視してきたことに対する、「水」の側からの復讐だということです。

「水」は私たちに様々な恩恵をもたらしてくれます。「水」は、太陽の光と空気と土と火と並んで、私たちに生命をもたらしてくれる源泉です。特に、日本は「水」の資源に恵まれてきたことで、「水」の恩恵をフルに受けてきました。ですから、日本人は原始の時代から「水」を尊び、「水」の持つ恐ろしい破壊の力に対して畏怖の念を抱いてきました

ところが、戦後、経済の復興と高度成長が目覚ましく進む中で、私たちは「水」を思うさま酷使し、使い捨て、汚してきたにもかかわらず、「水」への感謝の念を忘れ、「水」を畏怖する気持ちも捨て去ってしまいました。福島原発の原子炉があんなにももろく壊れてしまったことが、そのことを何よりも明らかに物語っています。「水」の恐ろしさを甘く見てしまった、そのことのツケが今回の災害の最大の原因と言えるでしょう。

文学であれ、音楽、美術、舞踏・・・・・何であれ、今、表現の世界で犠牲者追悼のために何かを成し遂げようと思っている人は、すべて「水」と正面から、徹底的に向かい合い、まず最初に、「水」に対する畏怖の念を蘇らせることが求められている。いえ、それは表現にかかわる人だけでなく、政治家も経済・産業人も商業にかかわる人も、学術・教育にかかわる人、医療や福祉にかかわる人、一般市民も含めて、すべての日本人に求められていることと言えるでしょう。

ところが、そのことを自覚している人が一体何人いるのでしょうか。被災者の救済や原発中止について語られる言葉が、時として上っ面だけのもののように聞こえてしまう、原因がそこにあるのでないでしょうか。

１／１０午後1時に9の日断食インを終了しました。
9日は平和と正義に関わる同僚の新年会があり、13時間後に始めました。
混沌とした時代、北極星なる基軸を見つめ、はっきり握って行動を続けたい。

１月１０日（火）正午、断食インに引き続き、定例のハンストを行い、３６時間のハンストを終了しました。

２０１２年度の予算案の内容が明らかになってきました。軍事関係の予算案は昨年度の１．１％増の４兆９０００億近くだそうです。昨年度あたりから、軍事費が増えてきているのではないでしょうか。それに比べたら、震災の復興費用は３兆円強とか。どこかお金の使い方が間違っているような気がします。

昨日、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田首相に問い詰めたそうですが、その悔しい思いはよくわかります。