1167号続き Harry池田はるお孟夫 【2011/03/06 13:20:05】HomePage[返信][削除] 増税政党を取り替えても無駄遣いチェックはできない。
(この部分は具体的にはどのようなことかよく判りません)
池田:10万円でできることに100万円支払って喜んできたのが総与党体制です。
実際に公務員の仕事を担っている臨時職員には10万円で働かせて監督する賃金40万円の公務員も同数居れば
無駄遣いは公務員の既得権益を守って居るだけだ。貴族(?)を実質的な管理者に変えることで公務員7割削減
も可能になる。自民党、民主党の増税政党同士の政権交代だけは願い下げだ。
(市議会のことか国会のことかよくわかりません)
池田:市政も国政も国民の意識の反映です。基本的にあるべき姿に違いはありません。どっちにも関係すること
です。
東久留米議会池田は以下のスェーデン式を建設委員会ではなし崩し的に強行している。しかしその一番の妨害
者は当然ながら、中央集権政党所属市議たちだ。
(スエーデンの議会に関する池田氏のブログはなかなか秀逸です)
池田:お褒めいただき恐縮です。
池田提出議案20101221は 減税させるための池田の闘いです。自治労と闘えない市長を選んだ利権関係者と闘わ
なければ、増税はやりたい放題になります!あなたが払わなければならない税金が既得権益を守る利権政治の横
行でさらに増額していくのです。市政は無縁ではない!
1.介護保険料の引き下げを求める決議
東久留米市介護給付費準備基金の平成21年度末残高は約7億円である。現下の経済情勢で基金に7億円持つと言
うことの意味は別にしても、市民の負担の増加は留まるところを知らない。 よって、東久留米市議会は、介護
保険料の負担軽減を計るためその引き下げを求めるものである。
(市議会だけの意思でできることですか?)
池田:市としての負担ですから各自治体ごとに違っています。もちろんできます。
2.職員および議員の報酬の適正化を求める決議
職員の正規職員臨時職員との身分差別をなくすため、現行の人件費の範囲で平均分配し
かつ総額から報酬も職員全体の人件費も10%削減。を議会から提起するべきであると考え正規、嘱託、
再任用、臨時の身分の変更は別しても同一労働, 同一賃金の原則から、報酬の平準化を進めることを議会から理
事者側に強く要請する。 さらに市議会は報酬の適正化を報酬審議会に求めるのは誤りである。
(客観性がないという意味でしょうか?)
池田:各会派の手先でしかない市民意見は議会の意見です。二重に自分たちの責任を隠す道具でしかありません。
市の財政状況が23億不足する状況を作り出した責任の一端は市議会にもあることは当然のことである。 職員
報酬の削減を求めながら、議員が自らの身を削れないのでは市の財政再建を語る資格すら疑われる。市議の適正
報酬とは何かを市議自ら判断できないのであろうか。自分が所属する自治体の財政状況に応じた金額へ削減する
時期もあれば、財政再建を確立して増額が許される時期もあるだろう。現下の財政状況は増額ではなく減額が必
要な時期である。報酬審議会に任せると言うのも無責任な逃げ口上である。審議会の実態は各会派の人数に応じ
たシンパの市民を選出しているようだ。実質的に議会の議決と変わらないことを第三者に任せたと逃げるのでは
市民全体の意見を代表することはできない。一部の既得権益を求める圧力団体の代表でしかなければお互いに実
を削る作業はやめておこうと言うことになる。市議会は東久留米市全体の利益を代表するためにもこのような財
政状況下では職員とともに議会も10%の一律カットが必要である。
この財政危機克服のためにも市長側から当該条例を提起することを求める。
3.東久留米市議会議員定数条例
東久留米市議会議員の定数は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により17人とする。
:議員定数を34の法定数から半減の17に現状の22から定数を削減する
条例
目的:議員定数に適正数とは何年論議しても決まるものではない。議員としてのやせ我慢と言わざるを得ない。
自分の議席をたもち生活のために議員を続けようとすれば議員は既得権益に対して切り込むことはできない。
議員が職業化している現状では身を削る努力は不可能だ。政治家が自己の保身を考えるようでは住民本位の政治
は行われず、一部の既得権益の声の大きな一部団体のための政治に堕落してしまうのは自明のことだ。 議員は
自ら夜間議会などの開催で兼職議員でも従事できる体制を確立するための第一歩としても議員定数削減から始め
なければならない。
4.入札改革をさらに推進する契約規則制定を求める決議
目的:最低制限価格以下を排除する方式を廃止し、それ以下の低入札価格を調査したうえで採 用できる
ように入札方式をさらに改革する。詳細については規則で定める。
(この方式では入札案件の質的劣化をもたらします。反対です)
池田:低価格と質的低下は宮城県の改革の成果を見ても分かりますが、全く関連性がありません。高くて質の悪
い工事が多数存在する現実を変えなければなりません。
市民は市に対して密室で口利き議員に頼むのではなく意見を公開して申し入れること。
市は事業の優先順位を公開すること。意思形成過程の情報も徹底して公開すること。
情報の徹底公開と真の市民参加=住民投票条例の制定。これが実現できれば、市議会の重さは軽くなる。=日給
制、兼業議員制度に移行が可能になる。だんだん消滅させることができる。消滅させるには消滅させる議員が多
数にならなければならない。
議員が自分の既得権益を守ることに汲汲としていては公務員7割削減などできるわけがない。減税もできるわ
けがない!!
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